こんにちは。
ころぴす@kabumameta0629です。

現在私は米国中心にディフェンシブな優良資産株を毎月最低50万程買付し、配当を再投資するという地味で退屈な投資スタイルを採用しています。


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※今回の記事(後編)は、

前々回記事:(前編)【ブリティッシュアメリカンタバコ】FDAメンソール規制の実現可能性

前回記事:(中編)【ブリティッシュアメリカンタバコ】FDAメンソール規制の実現可能性

に続く最後の記事となっています。

1.はじめに

前編では、FDAによるメンソールタバコ規制(以下、「本件規制」という。)は裁判所のお墨付きを得られないとの結論を示しつつも、他方で、FDA側に立った法的結論を導くことも十分可能であることから、本件規制は法的にはどちらの結論もあり得ると述べました。

また、中編では、実際にメンソールタバコ規制が争点となった欧州司法裁判所による裁判事例をご紹介致しました。

この裁判において同裁判所は、メンソールタバコ規制につき、その「目的」・「手段」共に合理的と評価して、当該規制を妥当と結論づけています。

さて、今回の記事(後編)では、今までの議論を踏まえ、FDAによる本件規制の実現可能性、ブリティッシュアメリカンタバコ(以下、「BTI」という。)への投資方針について私見を総括したいと思います。


2.FDAによる本件規制の実現可能性

下記内容は、完全に私見となっております。ころぴすの戯言だと思ってあくまで参考程度にお読み頂けると幸いです。


ところで、FDAの本件規制って、裁判所のお墨付き得られるの??ころぴすよ、そろそろはっきりしてくれよ!
この点については、BTIホルダー・MOホルダーは勿論のこと、将来的なことを考えればPM・JTホルダーにとっても決して他人事とは言えず、気になるところですよね。

まず、純粋に法的な議論だけで考えれば、私個人はFDAによる本件規制は裁判所によって退けられるべきと考えています。

これは私がBTI・MOホルダーだからそう考えるのではなく、完全にフラットな立場で本件規制の妥当性を法的に判断した結果です。

その根拠は前々回の前編記事、3.FDAによる本件規制のあてはめで記した法律構成です。

一方、

欧州司法裁判所でメンソール規制が妥当との判断が出ているから、米国でも同様の判断がなされるだろう。

ツイッター等でこのような議論を目にしましたが、それはあまりにも短絡的過ぎます。

とはいえ、EU法規制の司法機関機能を統括する欧州司法裁判所の先例は重く、本件規制が米国の裁判所で争われることになれば、当該先例については必ず参考とされるはずです。

また、裁判というのは世界的な潮流・個々の国の世論といった目に見えない空気のようなものの影響を受けるのも事実です。

これだけ、先進国中心に禁煙化・嫌煙化が進んでいる世の中ですから、やはりこういった目に見えない物の圧もあるでしょう。

更に言えば、FDAもバカじゃありません。パフォーマンス的側面もあるように感じなくもないですが、報道等を見ていると、少なからずFDAの本気度が伝わってきます。

法廷闘争も覚悟の上で、勝算があるから、本件規制をぶち上げてきたと見ることもできましょう。

以上を踏まえると、本件規制は米国の裁判所で退けられる可能性はあるものの、確率的に言えば、裁判所を通過してしまう可能性の方が高いかなと個人的には考えています。


3.BTIへの投資方針

現在、私はタバコセクターの中では最も大きな金額をBTIに投資していますが、その含み損はおよそ20%近くにまで膨れ上がっており、外国株ポートフォリオの中で最大の困ったちゃんとなっています。

ぶっちゃけ、BTIって「減配」するのかな??ころぴすは、どう思う??

BTIホルダーの多くが、その高い利回り及び増配傾向(あくまでポンドベースで)に惹かれて投資されていることと思いますので、本件規制を受けてBTIが減配するのかどうかは非常に気になるところだと思います。勿論、私もそうです。

結論から言えば、本件規制「前」と比べれば、減配懸念は高くなったものの、実際に減配が実施される可能性はそれほど高くないと考えています。

まず、本件規制が現実化するまでに少なくとも2~3年かかるでしょう。というのも、規制を根拠づける法律の策定、その公布・施行、規制実施までの猶予期間等を考えれば、優にそれくらいの年数は必要となってくるからです。

さらに、法廷闘争に持ち込まれるのは必須でありましょうから、実際には規制の現実化まで3年以上かかる可能性もあります。

その間、BTIの経営陣がただ手をこまねいているわけがありません。本件規制の現実化に備えて少しでもそのダメージを軽減するべく、

・禁止されるメンソール以外のフレーバータバコの開発(結局、当局とのいたちごっこになりそう)
・米国以外の他地域での補填努力
・本件規制が実質的規制とならないようにする努力
・自社株買いの実施
・メンソール事業に携わる人員削減等による大幅なコストカット
・大手タバコメーカーの中では比較的余裕のある配当性向を暫定的に引き上げる
といった方策をとってくるのではないかと考えています。

株主還元意識の高いBTIですから、経営失格の烙印を押されかねない減配はそう簡単には実施しないのではないでしょうか。

また、BTIに限らずタバコセクターそのものが、これまで様々な規制や訴訟といった大きな試練に直面しながらも何とかそれらを乗り越えしぶとく生き残り配当を出し続けてきた、という歴史的事実もあります。

(数値的な根拠に関する詳しいお話はまた別の機会にさせてもらうかもしれませんが、)以上の理由から、私個人としては、BTIの減配可能性は高くないと考えています。

とはいえ、現状の高い利回りのみに目を奪われ、ポートフォリオのバランスを崩してまでBTIへの投資比重を高めることは致しません。

本件規制が現実化すれば、BTIにとって無傷でいられないことは確かであり、減配の懸念だってあるわけです。

従って、あくまで、ポートフォリオ全体のバランスをとることを大前提に、BTIに追加投資するタイミングが来たら、その時はルール通りに粛々と買付を実行する、そういったスタンスで臨みます。

結局、これまでと何も変わらないということなんですけどね。

私ころぴすとしては、BTIへの買い目線は未だ継続です。吉と出るか凶と出るか、、、。


4.おわりに

全3回にわたって、【FDAメンソール規制の実現可能性】について、記してまいりました。

読みづらい点・分かりにくい点等があり、読者の方にはご迷惑をおかけしたかもしれません。この場を借りてお詫び申し上げます。

また、全てお読みいただいた方にもそうでない方にも、この場を借りてお礼申し上げます。

最後に、今回の連載記事が少しでも皆様のお役に立てたのならば大変嬉しく思います。
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参照記事①:(前編)【ブリティッシュアメリカンタバコ】FDAメンソール規制の実現可能性
参照記事②:(中編)【ブリティッシュアメリカンタバコ】FDAメンソール規制の実現可能性